大北圏域自立支援協議会
2024.04.30
3月4日（月）大町市総合福祉センターにて、令和5年度自立支援協議会活動説明会に参加しました。
自立支援協議会は「令和４年度までの大北圏域障害者自立支援協議会の評価・検証」として、従来の専門部会を中止し「検証アンケート」や「ヒアリング」を実施。その結果、あまり有効ではなかったという厳しい意見と、協議会自体の必要性について貴重な意見が集まった。
それらを基に、地域の方々にとって有益で頼りにしてもらえる協議会を目指して、関係者で試行錯誤しながら改変を検討した。
理事会・幹事会・運営委員会を設置。ミクロで抽出された地域課題（地域課題検討うを書面提出）を運営委員会で集約、地域課題の整理及び対応策の検討、事業計画等の立案、専門部会の設置及び運営に繋げる。運営委員会は事務局業務のサポートも行う。というような内容でした
『地域課題検討表 （大北）』
➡特定相談・障害児相談の地域体制強化共同加算（2000単位）に該当するのかを質問しました。相談支援専門員が、担当する方に同意を得た上で、福祉サービス等を提供する事業者のうち3者以上と共同して、在宅での療養に必要な説明や指導を行い、協議会に文書により報告をすると算定される加算です。行政担当者より「確認・検討する」との返答でした。
圏域自立支援協議会と県自立支援協議会との連携について
➡圏域から提言、県からフィードバックという流れが示されていると思うが...と、連携についてお伺いしたところ、県の協議会については必須ではない。参加者は運営委員会で検討していくとのこと返答でした。
自立支援協議会の形骸化を防ぐため、各圏域で協議会や基幹の在り方について検討がされている中で、大北圏域は1年間の検証やヒアリングを実施して、新たなスタートとなりました。自治体の皆様が自分たちの責務として一歩踏み込んで基幹センターを応援して下さる姿勢は、元 基幹の一員として、本当にありがたいと感じました。
地域課題が協議会に挙がりづらかったのも運営側としては悩みの種だったので、スタートは『地域課題を協議会につなげること』を目標にしたことは納得です。
組織としては、当事者団体や障害福祉サービス職員の参加がどのように担保されていくのか、理事会と幹事会の構成員が重複しているため諮問と承認決議の役割が成立しにくいのではないか等の疑問も残りますが、PDCAサイクルを積み上げる中で地域にとって有益となるスタイルを見出していけるはず。
私達も協力出来ることをコツコツやっていきたいと思います。
新要綱と別表と体制図.pdf
地域課題検討表 （大北）.docx
